本日10月28日に人事院が内閣と国会に本年の月例給の勧告を行いました。月例給は、官民較差が僅かだったため据え置き勧告でした。

　また、一時金については、10月7日に先行で出され、内容はマイナス0.05月とするものでした。

　これで、本年の人事院の勧告・報告が出されたことになり、今後は、臨時国会での閣議決定・給与法改正を注視していかなければなりません。

　　◎給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント（人事院資料）.pdf