私たち「富山県職員労働組合」は富山県庁を
より良い職場とするために活動する
「労働組合」ですが、県内の市町村や47都道
府県の自治体にも同様に「労働組合」が存在
しています。
また、そうした地方自治体の労働組合の上部
に全国規模の組織として「じちろう」があり
ます。「じちろう」には、全国の地方公務員
の仲間たちが加入しており、全国で79万人の
組合員が加入しています。また、総務省や人
事院をはじめとする国の機関との交渉を行っ
ています。年代や地域を超えた様々な出会い
や学びの機会があり、交流を通じて「あなた
のやりたいこと」の発見にもつながります。

2024春闘は賃上げ要求が3月7日時点で加重平均5.85％となり、30年ぶりに5％を超えた。11日からの先行回答ゾーンを前に、自動車、流通、外食業界等の大手企業で満額回答での早期妥結が相次いでおり、特に外食業界では10％以上の賃上げを決めた企業も出ており、賃上げの機運が高まっている。
　公務員賃金の改善には、物価上昇を上回る賃上げが不可欠であり、「中小企業を含めて」昨年を上回る賃上げとなるかが焦点である。県職労も連合に結集し、民間春闘の支援に取り組もう。

互助会では、組合員の助け合い組織として各種給付や貸付事業を行っております。
３月の新規貸付の申込や一括返済の受付は３月１９日（火）が締切日となります。
３月１９日以降の申込があった場合は、４月の給付日程での受付となります。
新年度を迎えるにあたり、入学貸付のお申込み等はお早めに各地区書記局にご連絡ください。
よろしくお願いいたします。

＜３月の互助会給付日程＞
①３月　１日締切　⇒　３月１１日給付
②３月１３日締切　⇒　３月２１日給付
③３月１９日締切　⇒　３月２９日給付

互助会の各種給付制度や請求書は下記のリンク先からダウンロードできます。
https://toyama-kensyoku.jp/member/welfare/gojo.html

自治労では能登半島地震による対応業務に関して、各自治体に「被災自治体ボランティア調査」を行ったところ、氷見市より支援要請がありました。

そこで、緊急で参加者を募りますので、ご協力いただけるようお願いいたします。
１．活動の考え方

　自治労は、人的支援の取り組みについて、「被災者の支援・救援を行っている自治体職員・組合員の業務を支援する」ことを中心課題として対応します。

２．自治労ボランティアの内容

　(1) 支 援 先　　　支援要請のあった氷見市への派遣とします。

　(2) 支援業務　　　被災家屋などの公費解体・撤去に関する受付等事務

　(3) 支援場所　　　氷見市役所内　

　(4) 支援時間　　　8：30～17：15

　(6) 支援期間　　　～３月20日（水）※　状況によって、変更になる場合があります。

　(7) 支援要請　　　自治体の負担を軽減させるため、１期間を２日間とします。

　(8) 参加報告　　　「ボランティア保険」に加入しますので、支援開始日の10日前までに申込ください。

　　　　　　　　　　参加者の調整を行いますので、申込後に改めて書記局から日程等をご連絡します。

申込はこちらから↓

https://docs.google.com/forms/d/1GScs9gRHET5ewEXxlgMMc0vpmYb2_6FvxA4MywNqkuo/edit

能登半島地震に伴う支援業務に従事する組合員の皆さんへ

参加にあたって、悲惨な光景や職責を担うことができなかったという

思いから起きる、不眠や気分の不良を惨事ストレスと言います。

こんな大事なときだからこそ、体制を作って被災者を支える

事が重要です。そんなときのための必読書として自治労が

発行しております。ぜひ、ご一読いただければと思います。

【一括版】惨事ストレスとメンタルケア.pdf
【一括版】1000時間後のあなたへ（2024年１月）.pdf

自治労では各自治体に「被災自治体ボランティア調査」を行ったところ、氷見市より支援要請がありました。

能登半島地震では、多くの職種の方が災害対策に従事しました。中には津波警報が出される中、利用者の避難に従事した職員もいます。この間、富山県では災害に特化した特殊勤務手当は範囲が限定されています。そこで、組合では、この機会に運用の見直しやそもそもの趣旨を踏まえた「災害等従事手当」の創設を求め、地震発生時からの遡及を求めます。
　つきましては、１月１日の地震発生以降、職員がどのような対応をされていたかをご記載いただき、実態に即した内容での創設を求めていきます。ご意見については下記のリンクからお願いします。なお、組合で調査した国や他県での支給状況等についても参照ください。
災害応急作業手当.xlsx

ご意見はこちらから（Googleフォーム）↓

https://docs.google.com/forms/d/1rnihr6abjhcgT1PhAf1lD1hW886L7dUTThoV6dRqUvE/edit

2024年１月１日（月）16時10分に、石川県能登地方で最大深度７を観測する地震が発生し、富山県内では震度５強を観測しました。この地震により罹災された方に心よりお見舞い申し上げるとともに、住民の安全・安心のために昼夜を問わず災害対策にあたっている組合員等に心より敬意を表します。
なお、組合員・互助会員は全員『総合共済　基本型』に加入をしており、被害の状況により住宅災害見舞金の対象となる場合がありますので、下記の受付表を記入し各地区書記局まで報告ください。

給付の内容は下記のリンク先をご確認ください。

00：自治労共済　基本型　給付内容.pdf

〇罹災受付表

下記のリンク先の受付表に必要事項を記入し、各地区書記局に提出ください。

火災等罹災受付票.xlsx

※罹災された箇所や家財の写真を必ず撮影しておいてください。

2023年11月30日、湊谷道夫さんの訃報に接した。享年88歳でした。
県職労の協力議員として、様々な点から県議会で追及いただいたことを記憶しています。中でも行革の流れの中で、学芸員の処遇について県側を追及していただいたことが、労働組合運動と議会活動が連携し取り組んだ成果の先駆けと記憶をしています。
2000年に施行された「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」では、３年(特例により５年)を超えて一般財団法人(当時)等に派遣できないとするものでした。これにより、法律施行時の解釈では、富山県文化振興財団へ学芸部門を含め管理を委託してきた美術館・博物館の職員は、生涯財団出向のまま、退職日前に書類上県職員への復帰を認めることとなりました。当時学芸員間でも協議され、美術品管理と学芸業務は切り離せないこと、県有財産の番人として派遣止む無しの判断により出向の道を選びました。当然のことながら定数上でも反映され、一度は県職員から学芸員の職名が消えました。
2003年、公の施設を管理するため指定管理者制度が導入されました。これは、地方公共団体が出資する法人や公共的団体、および第３セクターなどに限定されてきた管理業務が競争原理にさらされることとなりました。組合では、先の派遣法により生涯派遣となる学芸員の身分を守らせるため、法律上の問題点として予算特別委員会などの論戦の場で発言をいただきました。この時に湊谷県議会議員はじめ菅沢裕明県議、故小川晃県議、故横山真人県議など協力のもと身分を県職員に戻すことができました。当然県側の積極的な理解があったことは否定しません。県費の執行は県職員である学芸員に業務が被さるなど課題もありましたが、2004年４月に４年間の空白を経て、再び県職員として学芸員が定数として計上されることとなりました。
改めて、感謝を申し上げるとともに、ご冥福をお祈りいたします。
合掌　　　　
富山県職労書記長　髙橋　真実

毎年、県職労では写真コンテストを開催し、最優秀賞の写真は新年１月に発行する「県職労新聞　家庭版」の表紙として掲載しております。応募者全員に参加賞もありますので、ぜひご応募をお待ちしております。
詳細は【組合員専用ページ】から確認ください。

応募期間：2023年12月６日まで
テーマ：「未来に伝えたい、富山の魅力」