2024春闘は賃上げ要求が3月7日時点で加重平均5.85％となり、30年ぶりに5％を超えた。11日からの先行回答ゾーンを前に、自動車、流通、外食業界等の大手企業で満額回答での早期妥結が相次いでおり、特に外食業界では10％以上の賃上げを決めた企業も出ており、賃上げの機運が高まっている。
　公務員賃金の改善には、物価上昇を上回る賃上げが不可欠であり、「中小企業を含めて」昨年を上回る賃上げとなるかが焦点である。県職労も連合に結集し、民間春闘の支援に取り組もう。