４月25日、県職労を含む県公務員共闘会議（県職労、県教組、自治労）は、本年の勧告に係る民間給与実態調査の実施に当たり、県人事委員会に対し申入れ書を提出しました。申入れでは、「本年の勧告のスケジュールを明らかにすること」「好調な2025春闘の結果を反映した民間賃金の精確な調査による賃上げ」「地域手当の全県４％一律支給」「再任用職員の一時金支給月数の改善」などを求めました。