10月６日、組合では自治労県本部・県教組と合同で人事委員会に対して、10月７日に人事院の一時金勧告が先行勧告される予定の中、９月末に民間給与実態調査の月例給調査が完了したことから、本年の４度目の人事委員会勧告に向けた申し入れを行いました。

　　◎詳細は、「組合員専用ページ」（左側ボタン：オレンジ色）　でご確認ください。