8月7日、人事院は国会と内閣に対して、国家公務員の給与に関する報告と勧告等を行いました。月例給・一時金とも６年連続の引上げとなりました。

　今後は、県人事委員会勧告に向け、取組みを強化していかなければなりません。

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