1月24日、組合は人事当局に対して「2018年度予算及び定数・機構等に関する要求書」を提出し、「時間外労働縮減」「勤務時間管理」などの項目について、新年度での対応を求めてきました。
　なお、要求書等は、組合員専用ページで確認願います。