10月17日(火)、県人事委員会が知事・議長に対して、2017年の県職員の賃金・労働条件について、報告・勧告しました。
その後、組合に対しても報告・勧告内容について、説明がありましたが、月例給・一時金の４年連続の引き上げについては一定評価するものの、報告・勧告の内容については、組合員が求める賃金・労働条件の改善とはかけ離れており、不満が残る内容でした。
組合では、引き続く2017秋闘では県当局に対して、職員が意欲を持って働き続けられるよう人事委員会勧告の実施の有無を含め、賃金・労働条件の改善をめざし、組織の総力を挙げた取り組みを強化する旨の声明を出しました。
なお、声明は『県職労の主張』にありますので、一読願います。