9月13日、11:00より県職労は、県教組、自治労県本部と合同で、「2017年人事委員会勧告等に関する申し入れ」を提出しました。県人事委員会勧告では、公民較差について確実に解消し、賃金水準を確保していくことが求められており、中立・第三者機関としての人事委員会の責任がこれまで以上に問われています。県職労として、引き続き公民較差の給料表への配分や一時金引き上げ勧告の実現に向け、県教組・自治労県本部と連携を取りながら県人事委員会対策を強化していきます。