10月16日（木）、県人事委員会は、知事・県議会に対し「県職員の給与等に関する勧告及び報告」を行い、同日午後に県職労に説明がありました。
給与制度の総合的見直しに関わる勧告・報告については、人事院勧告（国）準拠を連呼するだけであり、納得できる説明は全くありませんでした。県職労は県人事委員会に対し、労働基本権制約の代償措置機関の責務を果たしていないとして「給与制度の総合的見直し」の問題点などを指摘し、声明を出しました。声明については、「県職労主張」でご覧ください。