８月７日に２０２３年人事院勧告が行われました。

　民間の初任給の動向や、公務における人材確保が喫緊の課題として、

民間給与との較差3,869円（0.96％）を解消するため、初任給を高卒12,000円（約8％）、

大卒11,000円（約６％）引き上げる。初任給や若年層に重点を置き、そこから

改定率を逓減させる。（平均改定率1.1％）

今後は県人事委員会勧告に向けた取り組みとして要請署名を行います。

＜県人事委員会への要請事項＞

１．県内の公民較差を精確に算出した、県独自の月例給・一時金の引き上げ勧告

２．県内企業との初任給水準の格差是正

３．長時間労働の是正に向けた、労働基準監督権限に基づく任命権者への指導と人員増

４．人事院が骨格案を示した「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備」については、地方

　　公務員の給与水準の引き下げにつながらないよう慎重な検討を

５．再任用職員に対する生活関連手当の支給など常勤職員との格差解消

６．会計年度任用職員と正規職員との格差是正に向けた処遇改善

７．富山県公務員共闘会議との十分な交渉・協議に基づく勧告

なお、勧告の詳細については組合員専用ページ【人勧特集号】をご覧ください。