大会・中央委員会あいさつ　第157回中央委員会（2014年7月25日）

労働者の立場を破壊

一つ目は、「給与制度の総合的見直し」。報道では、単身赴任手当、広域異勤手当、本府省手当について引き上げ、一方、寒冷地手当は引き下げの方向である。地方をターゲットに人件費・交付税を引き下げの狙いが透けて見える。今問題なのは、一部の大企業や富裕層が富を蓄え、地方を含めた多くの人たちに負担がしわ寄せされていることである。政治は、その解決や暮らしを改善することが求められているのに、現実にはそれとは正反対の方向へ向かっている。

二つ目は、「地方公務員の改定」。主な内容は、成果主義賃金と厳格な職務給にすることが示されている。賃金は労働力の価値であり、明日も元気で働き続けるための必要経費である。一方、成果賃金とは、その使用価値（成果）で賃金を決めるというものである。そもそも使用価値（成果）かどうかは、使用者が決めている。労働者の立場を弱くするための賃金体系と言える。「働き方改革」という名のルール破壊が今強引に進められようとしている。

背景には政治の力が

こうした背景には、政浩の力がある。公務員の総人件費抑制は自民党の公約であり、安倍・財界の野望がふくらむほど、庶民の夢と希望はしぼんでいく。政権交代から１年半で、TPP交渉推進へと転換、交付税を使った地方公務員給与カット、消費増税と社会保障の聖域なき改悪に向けた「社会保障改革プログラム」、エネルギー基本計画で原発再稼働推進を明記、集団的自衛権の閣議決定などを行ってきた。特定秘密保護法で国民に目隠しし、新成長戦略と骨太方針では「企業偏重」を明確にしている。暮らし改善策は示さず、国民の利益を損なう政策ばかり。私たち労働組合が政治に積極的にかかわっていかざるを得ない。

財界の常識は世間の非常識に

「財界・資本の常識を労働者・世間の非常識」にする運動が必要である。そのためには、正しくルールや仕組みを知り、より良い方向に変えていく運動を行っていかなければならない。そのために労働組合があり、あらゆる社会的運動がある。

今年の人勧・秋闘は、非常に難しく重たい課題が多い。その上、10月には氷見市議選、来春には県議選が控えている。

私たちの運動と連携できる議員の勝利に向け、組合員の皆さんのご協力をお願いしたい。