大会・中央委員会あいさつ　第158回中央委員会（2015年7月27日）

私たち主権者がしっかり声をあげていこう

「地域手当」について

凍結から今年で８年目となる。全面解除で本来の賃金水準確保をしてもらわなければならない。知事と直接話をした際、知事は「県民に説明した上で対応していきたい」と話し、前向きな姿勢という感触を持った。ただ、非支給地での支給のあり方については昨年からの継続課題であり、今秋闘で結論を得られるように話し合っていく。一方、人事委員会は、賃金センサスを基にした調査結果を引き合いに理論上は難しいという見解を示しているが、全国状況を見ながらということも言っており、富山県に合った制度を要求し確立していかなければならない。

「給与制度の総合的見直し」について

民間調査などの根拠のデータもなく、４月に給料表が平均２％引き下げられた。３年間の現給保障があり、現在実損はないが３年後には様々な矛盾が一気に噴き出すだろう。公民較差が精確に反映される仕組み、引き下げられた賃金水準が回復されるスキームを要求し、回答させなければならない。また、本県職員の在職実態に合った各給料表の号級増設、これも昨年からの継続課題である。この制度が完成すると東京２３区の国家公務員と富山県の非支給地の職員の賃金は約３割もの差が出る。３割も賃金に差があることはとても納得が出来るものではない。

「雇用と年金の確実な接続」について

今年度退職者から無年金期間が１年以上となる。国家公務員法を一部改正する法律の附則で今年度中に措置を検討することが定められている。勧告同様の権限を持つ人事院の意見の申し出が既に出ており、その申し出に沿った定年延長を求めていく。

「時間外縮減・定員管理計画」について

昨年度の平均時間外１９３時間、年休取得は９．８日、いずれも過去最悪。本庁は２年連続で平均３００時間を超えている。過労死防止法・公共サービス基本法が出来ました。しかし、そういったものがきちんと反映されていくような使用者として主体性を持った実効性ある措置を求めていく。

安倍政権について

安倍政権は、消費税増税や原発の再稼働、特定秘密保護法、ＴＰＰ、労働法制の改悪、そして安保法制と次々と国民の生活を破壊してきている。他国を守るのが集団的自衛権。政府は自国を守るための集団的自衛権と言っており、論理的に合わない。法案の理解が進んでいないのではなく、世論調査で支持率が下がったのは理解が進んだから支持率が下がったのではないか。国民が望んでいない。しかも、憲法のコントロールが効かないところで決めていく。これは民主政治の対極にある独裁政治である。こういった政府の横暴に対しては私たち主権者である国民がしっかり声をあげていく。労働組合もそういった役割を果たしていく。そういった運動を県職労としてしっかり進めていく。