大会・中央委員会あいさつ　第110回定期大会（2015年4月28日）

みんなが一緒に幸せになれる持続的な社会を

県議選闘争について

県議選において推薦候補全員が当選することが出来た。これも組合員の皆さんのおかげだ。本当にありがとうございました。

安倍政権について

安倍政権の支持率は依然高いが、個別の課題で見ると集団的自衛権の問題、原発の問題、ほぼ半分ぐらいが「反対」という状況である。先日、「TPPを考える富山県集会」が開催された。多国籍企業の論理で進められている今の政治を東大の鈴木先生が、「『今だけ』『金だけ』『自分だけ』という世の中になっている」と話された。そんな政治を望んでいるのは、ごく一握りの企業の経営陣、政治資金で結びついている一部の政治家などでその一部の人のための政治が進められている。私たちが目指す、みんなが一緒に幸せになれる持続的な社会との考えとは正反対だ。今の「国民」より「国家」という政治を変える取り組みをしていかなければならない。

地域手当について

本来の賃金水準に達していない特殊な状況であることは県当局も認めている。非支給地での支給の在り方も含め秋闘の問題として話し合っていきたい。

給与制度の総合的見直しについて

４月から給料表が引き下げられた。現給保障によって痛みを受けていないように見えるが、将来にわたって考えれば大きな損害だ。実損額の回復を求めていかなければならない。

新たな給与引き下げについて

自民党は夏にも新たな財政再建計画を出すと言っている。ターゲットになっているのは社会保障と地方公務員給与だ。こうした問題にもしっかり対応していかなければならない。

人員について

４月に１４０人の新採を迎えた。しかし、臨時的任用職員と任期付職員を合わせると新採より多い人数となった。また、職員数５％、純減で３％以上削減するという新たな定員管理計画が発表された。時間外勤務時間数が史上最高、年休取得日数は史上最低の日数となっている。欠員を出さないようしっかり人員を確保していかなければならない。