佐々木委員長コラム「風に吹かれて」　３３（２０１６年３月２５日）

自公タカ派政権の経済政策は国民に幸せをもたらすのか（その２）

「アベノミクス」が始まって３年が経過。私たちの毎日の暮らしが良くなったと実感している人は果たして何人いるのか。その検証･総括もなく、昨年９月、安倍内閣は「アベノミクス第２ステージ」入りを宣言し、「新三本の矢」を発表しました。しかし、「第一ステージ」の「旧３本の矢」で日本経済と国民生活はどうなったのか。「週間金曜日」が特集していました。

安倍首相は、日本経済の基礎条件は良好と言います。その指標となるのはＧＤＰですが、前政権から第２次安倍内閣になって、「国民１人当たりＧＤＰ」は２割以上減少し、ＯＥＣＤ加盟３４ヵ国中１３位から２０位に落ち、過去最低に。ＧＤＰ伸び率も、民主党時代３年間で５．９％あったものが、１．８％まで落ち込んでいます。

また「昨年は１７年ぶりの高い賃上げ」「アベノミクスで雇用者所得や企業収益が増加し、安定的成長を実現」とも言っています。しかし、それを実現したのは、日本企業約４１３万社のうち、経団連が発表した大手２４９社のこと。アベノミクス３年間で実質賃金は４．６％も減少。一方、大手企業の内部留保は国家予算の約３倍、ＧＤＰの６割まで積み上がりました。

税収増も「アベノミクスの果実」と言います。たしかに１２年度と１５年度予算では、１２．２兆円増えていますが、そのうち６．７兆円は消費増税分。その他増税分を除けば、法人税が２兆円増えただけ。ところが、資本金１０億円以上の大手企業は１３、１４年度と２年連続で経常利益や内部留保で過去最高額を更新したにも拘わらず、過去３番目に高い経常利益を上げた０６年度と比べ、税収は逆に約４兆円減少しています。

最もひどいのは、「雇用は１１０万人以上増え、正社員も増加に転じました」でしょう。安倍政権発足時の１２年１０～１２月期と１５年の同期では、正規労働者は３３３０万人から２３万人減少。一方非正規は１７２万人増です。経済誌「フォーブス」が毎年発表している「世界長者番付」では、日本の富豪上位４０人の資産額は１３．６兆円で前政権時代の１．８倍、これは１５年度の法人税収を上回ります。また、大手企業の役員報酬は５７％増。貯蓄ゼロ世帯が１８％増。ワーキングプアは４．５％増。労働分配率は５．４％減です。

アベノミクスの本質は「庶民の生活破壊」「貧困と格差の拡大」でした。

ちなみに自民党への企業献金は６２％増えました。

現政権がこだわる経済成長力ですが、それを目指すのであれば、たった１％の富裕層をより豊かにすることより、９９％の生産者であり消費者でもある庶民が豊かになる必要があります。「第２ステージ」では、「一億総活躍社会」にむけた様々な目標を掲げましたが、目標に逆行する基本方針は手つかずのまま。しかし、言ったことには責任を持ってもらわなくてはなりません。私たち国民が、「暮らしの目線」からチェックし続けることが必要です。