私たち「富山県職員労働組合」は、1946(昭和21)年10月21日に結成された職員団体です。2016年(平成28)年に70周年を迎えました。
結成以来、「県職労」の略称で親しまれ、職員の労働条件改善や職場環境の改善を活動の柱としてきました。また、県職員に限らず、あらゆる労働者が平和で豊かな生活を送れるよう、平和運動などにも取り組んできました。
2019(平成31)年4月現在、富山県庁および富山県の出先機関で働く職員と、県関連団体に働く職員で構成されており、組合員数は約4,000名です。
私たち県職労は、以下を目的に運動に取り組んでいます。
組合員の権利を守り、生活水準を向上させ、組合員一人ひとりがゆとりをもって暮らせるよう、賃金水準の維持・改善、労働時間の短縮、必要な人員の確保、安全で快適な職場環境の確保に取り組んでいます。
雇用主に対して労働者福祉を求めることはもちろんですが、労働組合自身が組合員の福祉事業に直接取り組むことも重要です。
そのため、組合員相互の助け合いの精神による、「互助会」や「自治労共済」、「県庁生協」などの事業に取り組んでいます。
私たち県職労は、組合員の労働条件を改善するためだけではなく、県民サービスの維持や向上のための運動にも取り組んでいます。これまでも県民サービスの低下を招くような行政改革には断固として反対してきました。
また、全ての労働者にとって豊かで平和な社会が実現するよう、環境、反核平和・脱原発、経済的な格差の是正などの問題にも取り組んでいます。
一人の力だけではできないことでも、労働組合という組織に多くの仲間が結集し、取り組むことによって問題の解決を目指します。
富山県の職員は大きく分けて、管理職と組合員(富山県職員労働組合)に分かれます。
富山県職員労働組合は、組合員約4,000名で構成されており、細部にゆきわたる組織運営を行うため7地区、22支部、221分会に分かれています。
県(県関連施設職場含む)の職場が労働組合組織の中で最小の単位である『分会』となります。
そして各分会は"支部"に、各支部は、"地区"にまとめられて、富山県職員労働組合を組織しています。
また、各地区には地区書記局があり、組合本部組織の出先として、業務を行っています。
前項では、富山県職員労働組合の縦の流れについて説明しましたが、これを"基本組織"といいます。
この他に横の流れとして、いくつかの補助組織があります。例えば青年部・女性部がそうです。その他に職能組織・準職能組織(職種協議会)があります。
職場=分会を例にとりますと、まず分会の組合員はすべて基本組織の中にも入ります。
また、職場によっては職種協議会に入っていることもあります。
富山県職員労働組合(県職労)の他に労働組合は、たくさんあります。
私たちと同じように地方公務員である市町村職員は、それぞれ市町村職労を組織しています。
各県職労と各市町村職労は、地方公務員=自治体労働者ということで全国組織の"自治労(全日本自治団体労働組合)"に加盟し、県内では"自治労富山県本部"に加盟していることになります。