本日10月28日に人事院が内閣と国会に本年の月例給の勧告を行いました。月例給は、官民較差が僅かだったため据え置き勧告でした。

　また、一時金については、10月7日に先行で出され、内容はマイナス0.05月とするものでした。

　これで、本年の人事院の勧告・報告が出されたことになり、今後は、臨時国会での閣議決定・給与法改正を注視していかなければなりません。

　　◎給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント（人事院資料）.pdf

　組合は、職場実態を基にした、『欠員補充・増員要求などの人員要求』『業務実施に必要な手当改善』『36協定・上限時間を遵守できない長時間労働の是正』などを求めた13職種協議会からの要求に対する回答交渉を10月22･23日に実施した。

　回答内容は、我々が求めた要求に対する具体的回答ではなく、大変残念なものであった。引き続き、職場からの上申闘争を含め、要求前進に向け取り組みを進めます。

　10月15日、組合は先に知事に対して提出した2020秋闘要求書に対する回答交渉を実施しました。

　回答内容は、私たちの想いを受け止める内容ではありませんでした。今後、11月9日からの秋闘山場での要求前進が図れるよう、交渉・協議を強化していきます。

　10月10日付で、第393号県職労新聞を発刊しました。

　内容は、①2020秋闘　知事要求書提出交渉、②各組織取り組み報告、③現業協　組織課題などです。

　　◎詳細は、「組合員専用ページ」（左側ボタン：オレンジ色）　でご確認ください。

　10月６日、組合では自治労県本部・県教組と合同で人事委員会に対して、10月７日に人事院の一時金勧告が先行勧告される予定の中、９月末に民間給与実態調査の月例給調査が完了したことから、本年の４度目の人事委員会勧告に向けた申し入れを行いました。

　　◎詳細は、「組合員専用ページ」（左側ボタン：オレンジ色）　でご確認ください。

　９月30日、組合では、職場・組合員から出されてきた一人一要求などを基に知事に対し「秋闘要求書」を提出しました。

　賃金水準改善や長時間労働の是正など直接知事に組合員の想いを伝え、知事からはしっかり協議する旨の発言がありました。

　◎要求書等の詳細は、「組合員専用ページ」（左側ボタン：オレンジ色）　でご確認ください。